（名称）
第1条　この法人は、特定非営利活動法人北播磨市民活動支援センターという。

（事務所）
第2条　この法人は、主たる事務所を兵庫県小野市に置く。

（目的）
第3条　この法人は、北播磨地域及びその周辺地域に居住する住民に対して、各種の市民活動に参画することを啓発・支援する事業を行い、同地域の文化の発展ならびに同地域住民の生き甲斐を増大させることに寄与することを目的とする。

（特定非営利活動の種類）
第4条　この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
　 (1) 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
　 (2) 社会教育の推進を図る活動
　 (3) まちづくりの推進を図る活動
　 (4) 観光の振興を図る活動
　 (5) 農村漁村又は中山間地域の振興を図る活動
　 (6) 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
　 (7) 環境の保全を図る活動
　 (8) 災害救援活動
　 (9) 地域安全活動
　 (10) 人権の擁護又は平和の推進を図る活動
　 (11) 国際協力の活動
　 (12) 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
　 (13) 子どもの健全育成を図る活動
　 (14) 情報化社会の発展を図る活動
　 (15) 科学技術の振興を図る活動
　 (16) 経済活動の活性化を図る活動
　 (17) 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動　　
　 (18) 消費者の保護を図る活動
　 (19) 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

（事業）
第5条
　1. この法人は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。
　 (1) 特定非営利活動に係る事業 　
　　 　1 市民活動を行う個人もしくは団体の運営及び活動の支援事業
　　 　2 市民活動推進のための啓発事業
　　　 3 市民活動推進のための人材育成事業
　　　 4 市民活動推進のための情報提供事業
　　　 5 公的施設の管理ならびに運営を行う事業
　 (2) その他の事業
　　　 1 市民が集うことを目的とした喫茶事業
　　　 2 北播磨地域ゆかりの物品販売事業
　　　 3 各種民間催事に関する運営及び支援事業
　2. 前項第２号に掲げる事業は、同項第１号に掲げる事業に支障がない限り行うものとし、
　　　収益を生じた場合は同項第１号に掲げる事業に充てるものとする。

（種別）
第6条　この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。
　 (1)　正会員　この法人の目的に賛同した個人、団体、及び企業
　 (2)　賛助会員　この法人の目的に賛同し、運営を支援する目的で入会した個人、団体、及び企業

（入会）
第7条　会員は、本会の設立趣旨及び目的に賛同し、事業に協力する意思を有することを条件とする。
　　 ２　会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に
　　　　 申し込むものとし、理事長は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
　　 ３　理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって
　　　　 本人にその旨を通知しなければならない。

（入会金及び年会費）
第8条　会員は、総会において承認された入会金及び会費を納入しなければならない。

（会員の資格の喪失）
第9条　会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
　 (1)　退会届の提出をしたとき。
　 (2)　本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
　 (3)　継続して２年以上会費を滞納したとき。
　 (4)　除名されたとき。

（退会）
第10条　会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。

（除名）
第11条　会員が次の各号のーに該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
　 (1)　この定款等に違反したとき。
　 (2)　この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

（拠出金品の不返還）
第12条　既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

（種別及び定数）
第13条　この法人に次の役員を置く。
　 (1)　理　事　　６人以上２０人以内
　 (2)　監　事　　１人又は２人
　　　 ２　理事のうち、１人を理事長、１人以上３人以内を副理事長とする。

（選任等）
第14条　理事及び監事は、総会において選任する。
　 　　２　理事長及び副理事長は、理事の互選とする。
　 　　３　役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が
　　　　　 １人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の
　　　　　 総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
　 　　４　監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。

（職務)
第15条　理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
　 　　２　副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、
　　　　　 理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
　 　　３　理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、
　　　　　 この法人の業務を執行する。
　 　　４　監事は、次に掲げる職務を行う。
　 (1)　理事の業務執行の状況を監査すること。
　 (2)　この法人の財産の状況を監査すること。
　 (3)　前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令
　　　　 若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所
　　　　 轄庁に報告すること。
　 (4)　前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
　 (5)　理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、
　　　　 若しくは理事会の招集を請求すること。

（任期等）
第16条　役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
　 　　２　補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の
　 　　　　任期の残存期間とする。
　 　　３　役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、
　　　　　 その職務を行わなければならない。

（欠員補充）
第17条　理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

（解任）
第18条　役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
　 (1)　心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
　 (2)　職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。

（報酬等）
第19条　役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
　　　 ２　役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
　　　 ３　前２項に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

（顧問）
第20条　この法人には、顧問を置くことができる。
　　　 ２　顧問は、学識経験者又はこの法人に対し功労のあった者のうちから、
　　　　　 理事会の承認を得て、理事長が任免する。
　　　 ３　顧問の任期は、２年とする。ただし、再任をさまたげない。
　　　 ４　顧問は、理事長の求めに応じ、理事会又は総会に出席して意見を述べることができる。

（職員）
第21条　この法人に、事務局長その他の職員を置く。
　　　 ２　職員は、理事長が任免する。

（種別）
第22条　この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。

（構成）
第23条　総会は、正会員をもって構成する。

（権能）
第24条　総会は、以下の事項について議決する。
　 (1)　定款の変更
　 (2)　解散
　 (3)　合併
　 (4)　事業計画及び収支予算並びにその変更
　 (5)　事業報告及び収支決算
　 (6)　入会金及び会費の額
　 (7)　役員の選任又は解任
　 (8) その他運営に関する重要事項

（開催）
第25条　通常総会は、毎年１回開催する。
　 　　２　臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
　 (1)　理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
　 (2)　正会員総数の５分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって
　　　　 招集の請求があったとき。
　 (3)　第15条第４項第４号の規定により、監事から招集があったとき。

（招集）
第26条　総会は、前条第２項第３号の場合を除き、理事長が招集する。
　 　　２　理事長は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、
　　　　　 その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
　 　　３　総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、
　　　　　 少なくとも５日前までに通知しなければならない。

（議長）
第27条　総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。

（定足数）
第28条　総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。

（議決）
第29条　総会における議決事項は、第26条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
　　　２　総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、
　　　　　可否同数のときは、議長の決するところによる。

（表決権等）
第30条　各正会員の表決権は、平等なるものとする。
　　　２　やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項に
　　　　　ついて書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
　　　３　前項の規定により表決した正会員は、前２条、次条第１項及び第52条の適用については、
　　　　　総会に出席したものとみなす。
　　　４　総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わる
　　　　　ことができない。

（議事録）
第31条　総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
　 (1)　日時及び場所
　 (2)　正会員総数及び出席者数
　　　　 （書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）
　 (3)　審議事項
　 (4)　議事の経過の概要及び議決の結果
　 (5)　議事録署名人の選任に関する事項
　　　２　議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名、
　　　　　押印しなければならない。

（構成）
第32条　理事会は、理事をもって構成する。

（権能）
第33条　理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
　 (1)　総会に付議すべき事項
　 (2)　総会の議決した事項の執行に関する事項
　 (3)　役員の職務及び報酬
　 (4)　借入金（その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。第51条において同じ）
　　　　 その他新たな義務の負担及び権利の放棄
　 (5)　事務局の組織及び運営
　 (6） その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項

（開催）
第34条　理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
　 (1)　理事長が必要と認めたとき。
　 (2)　理事総数の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求
　　　　 があったとき。
　 (3)　第15条第４項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。

（招集）
第35条　理事会は、理事長が招集する。
　　　２　理事長は、前条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から１４日
　　　　　以内に理事会を招集しなければならない。
　　　３　理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、
　　　　　少なくとも５日前までに通知しなければならない。

（議長）
第36条　理事会の議長は理事長がこれに当たる。

（議決）
第37条　理事会における議決事項は、第34条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
　　　２　理事会の議事は理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところに
　　　　　よる。

（表決権等）
第38条　各理事の表決権は、平等なるものとする。
　　　２　やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項につい
　　　　　て書面をもって表決することができる。
　　　３　前項の規定により表決した理事は、次条第１項の適用については、
　　　　　理事会に出席したものとみなす。
　　　４　理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、
　　　　　その議事の議決に加わることができない。

（議事録）
第39条　理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
　 (1)　日時及び場所
　 (2)　理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者にあっては、その旨を付記すること。）
　 (3)　審議事項
　 (4)　議事の経過の概要及び議決の結果
　 (5)　議事録署名人の選任に関する事項
　　　２　議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名、
　　　　　押印しなければならない。

（資産の構成）
第40条　この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
　 (1)　設立当初の財産目録に記載された資産
　 (2)　入会金及び会費
　 (3)　寄付金品
　 (4)　財産から生じる収益
　 (5)　事業に伴う収益
　 (6)　その他の収益

（資産の区分）
第41条　この法人の資産は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する資産及びその他の事業に関する資産の２種とする。

（資産の管理）
第42条　この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

（会計の原則）
第43条　この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行うものとする。

（会計の区分）
第44条　この法人の会計は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する会計及びその他の事業に関する会計の２種とする。

（事業計画及び予算）
第45条　この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。

（暫定予算）
第46条　前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ執行することができる。
　　　２　前項の執行は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

（予備費の設定及び使用）
第47条　予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
　　　２　予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。

（予算の追加及び更正）
第48条　予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。

（事業報告及び決算）
第49条　この法人の事業報告書、収支計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
　　　２　決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

（事業年度）
第50条　この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（臨機の措置）
第51条　予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会の議決を経なければならない。

（定款の変更）
第52条　この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、法第25条第３項に定める以下の事項に係る定款の変更の場合、所轄庁の認証を得なければならない。
　 (1)　目的
　 (2)　名称
　 (3)　その行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類
　 (4)　主たる事務所及びその他の事務所の所在地（所轄庁の変更を伴うものに限る）
　 (5)　社員の資格の得喪に関する事項
　 (6)　役員に関する事項（役員の定数に係るものを除く）
　 (7)　会議に関する事項
　 (8)　その他の事業を行う場合には、その種類その他当該その他の事業に関する事項
　 (9)　解散に関する事項（残余財産の帰属すべき者に係るものに限る）
　 (10)　定款の変更に関する事項

（解散）
第53条　この法人は、次に掲げる事由により解散する。
　 (1)　総会の決議
　 (2)　目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
　 (3)　正会員の欠亡
　 (4)　合併
　 (5)　破産
　 (6)　所轄庁による設立の認証の取消し
　　　２　前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承諾を
　　　　　得なければならない。
　　　３　第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

（残余財産の帰属）
第54条　この法人が解散（合併又は破産による解散を除く。）したときに残存する資産は、法第１１条第３項に掲げる者のうちから総会の決議により譲渡先を決定する。

（合併）
第55条　この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

（公告の方法）
第56条　この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載する。ただし、法第28条の2第1項に規程する貸借対照表の公告については、この法人のホームページに掲載して行う。

（細則）
第57条　この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。