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特定非営利活動法人
北播磨市民活動支援センター

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設立趣旨書 定款 理事長挨拶 役員名簿 会員構成及び会合 財政
 
設立趣旨書
1. 趣 旨
 

高齢社会が到来し、地縁・血縁関係が希薄化していく現在、従来行われてきた地域活動が停滞することや若年層・子育て世代が孤立化していくことが懸念されている。こうした現象は、都市部だけのものではなく、従来老人会活動や小地域による活動が盛んであった北播磨地域においても顕著にみられるところである。もっとも、近年「参画と協働」の理念のもと、兵庫県によって進められてきた長期ビジョン・県民行動プログラムの成果もあり、同地域における市民自身の手による各種の地域作り活動は活発化する兆しを見せている。すでに各種の祭りや福祉を支える市民組織が次第に拡大しつつあり、市民の社会・地域参画意識は高揚してきていると評価できる側面がある。

ところが、情報不足に陥りやすい地理的条件のほか、組織を横断的に繋ぐ物的・人的資源が少なかったこともあり、特定非営利活動法人やベンチャー企業に発展するような組織体は数少ないといわざるをえない。こうした事態に至る背景には、同地域には神戸市その他の地域に見られるような、市民の参画意識を継続的に維持させ、その活動を支援していくような組織がなかったことが大きい。市民自身の手による組織が長期にわたり活動を続けていくためには、財源の調達、活動場所の確保、運営支援、情報収集など継続的な支援が不可欠である。この点、北播磨地域の市民活動に対しては、北播磨県民局のほか各市町が様々な支援をしているところであるが、市民の自立と独創性を確保するためには、市民自身が担い手となり、行政とのパートナーシップを築きながら継続的に支援を行っていくことが望ましいといえる。

そこで、本組織は、兵庫県による「参画と協働」の理念を受けて、北播磨地域住民により行われている様々な活動に対して「中間支援団体」となり、これを安定して運営していけるよう情報、知恵、資金、ならびに場所を提供することを目的とする。

なお、本組織による事業は極めて多岐に及ぶものとなり、その際には契約の主体となることが度々求められることとなる。また社会的な信用が必要であるとともに、市民と一体的に活動を行っていくためには非営利であることを市民に広く浸透させることも不可欠であることから、特定非営利活動法人である必要性が極めて高いといえる。

  
 
2.申請に至るまでの経過
 

兵庫県においては、「参画と協働」の理念に基づき、各県民局ごとに長期ビジョンが作成され、それぞれに県民行動プログラムとして県民主体の活動を行政が支援する仕組みが定着しつつある。本法人の設立は、東播磨県民局として区分されていた時期からこのプログラムに主体的に関わってきた北播磨県民局管内のメンバーが、その活動をさらに活発化させる必要性を感じたことに端を発する。北播磨地域における県民行動プログラムは、当初より活発な活動が行われ、すでにいくつかの具体的なプログラムが軌道にのっている。本組織は、こうしたプログラムを指導してきたメンバーが、同プログラムによらない市民活動の必要性も認識し、北播磨地域に市民の手による新たな文化を作ることを目指したものである。

現在までのところ、主たるメンバーの多くは県民行動プログラムに参加しており、それぞれの活動実績を有するが、本組織による活動はまだ始動し始めたばかりであるといえる。

本組織は、平成15年4月に設立準備委員会が発足し、設立総会の準備に入った。すでに他の地域における「中間支援団体」の活動を数箇所にわたり視察し、組織のあり方ならびにその手法について学習を続けており、また組織メンバーは事務局の活動以外に、週に1回以上の検討会議を持ち、様々な問題について検討を行ってきている。

 
 

平成15年7月20日 
特定非営利活動法人北播磨市民活動支援センター 


   
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